不動産・建築
このようなお悩みは
ありませんか？
- 賃貸契約の解約を求められているが、応じる必要はあるか。
- 家賃の値上げを一方的に通告されて困っている。
- 購入した新築住宅に欠陥が見つかったが、施工会社が対応してくれない。
- 借地の契約更新時に高額な更新料を請求されている。
- ローン返済が難しくなり、自宅を手放さなければならない状況に陥った。
建物明け渡し・立ち退き
賃貸物件の契約終了や更新拒絶による建物明け渡し・立ち退きは、貸主と借主の利害が対立する問題です。現行の借地借家法では、借主の権利が非常に強く守られており、裁判例においても借主保護の傾向があります。
当事務所では主に借主側の立場から、正当事由の有無や立退料の相場を踏まえた交渉をサポートします。明渡し請求を受けた場合でも、借地借家法に基づく借主の権利を守るための適切なアドバイスと対応策の提案が可能です。
賃料・家賃交渉
賃料増減額請求は、経済状況や周辺相場の変動に伴い発生する問題です。
しかし、一方的な家賃値上げに応じる必要はなく、借地借家法で借主の権利は保護されています。近年は物価の上昇もあり、貸主から賃料増額の請求を受けるケースが見られます。
当事務所では適正な賃料の算定根拠を示し、交渉を進めます。調停申立てや増減額請求訴訟も視野に入れた戦略的なアプローチで、依頼者の経済的負担を軽減します。
建築瑕疵（欠陥住宅）
新築住宅や中古住宅の購入後に発見される雨漏り、基礎のひび割れ、シロアリ被害などの瑕疵(欠陥や不備のこと)問題は、住まいの安全と資産価値に関わる重大な問題です。 売主や業者が意図的に瑕疵を隠しているような事案もあり、発見後に瑕疵のある箇所の補修や代金減額を求めても応じてもらえない可能性があります。また、売主や業者との話し合いがまとまらないまま時間だけが経過した結果請求権が時効にかかってしまい、弁護士に相談に来た時には手遅れというケースもよく見かけます。
瑕疵を発見した直後に弁護士を入れて交渉すれば、相手方も対応を余儀なくされ、もし売主や業者が弁護士からの連絡を無視するようであれば速やかに訴訟に移りますので、時効にかかってしまい泣き寝入りになることを防ぐことができます。
借地権
借地権に関する問題は、更新料・地代の増額、建替承諾料など多岐にわたります。借地契約は、長期にわたる権利関係が複雑化しやすいため、専門的な知識が必要です。また、借地に関する法律は改正を重ねており、いつの法律が適用されるかによって結論が左右される可能性があります。
当事務所では旧法・新法の適用関係を踏まえたうえで、権利を守るための交渉や法的手続きをサポートします。
任意売却
住宅ローンの返済が難しくなった場合、競売よりも有利な条件で不動産を売却できる任意売却は有効な手段といえます。
当事務所では金融機関との交渉や売却手続きのサポートなど、総合的なアドバイスを提供します。また、任意売却だけでは債務の弁済ができない場合には、破産も視野に入れる必要があります。
依頼者の生活再建にとって有益な選択肢をできるだけ多くご提案し、経済的再出発をサポートします。
契約書チェック
不動産売買や賃貸借契約は、多額の金銭と長期間の権利義務が発生する重要な契約です。契約書の不明確な条項や不利な特約は、将来のトラブルにつながることもあります。「そんな契約になっているとは知らなかった」では済まないので、不動産という大きな買い物をするとき・大型の賃貸借契約をするときには、一度弁護士への相談をお勧めします。
当事務所では契約書の内容を精査し、リスクポイントの指摘や条項の修正提案を行います。特に重要事項説明書との整合性や特約条項の妥当性について、専門的な観点からチェックします。
近隣トラブル・境界線
土地の境界線問題や騒音・日照・プライバシーなどの近隣トラブルは、日常生活の質に大きく影響します。感情的な対立に発展しやすく、第三者の介入が有効な解決策となることも少なくありません。
当事務所では現地調査や関係書類の確認から始め、話し合いによる解決を目指しつつ、必要に応じて調停申立てや訴訟による解決も視野に入れた対応を行います。
さんずい法律事務所の特徴
当事務所は代表弁護士の地元・名古屋市緑区に根ざし、地域の皆様の身近な法律相談所として活動しています。緑区は、名古屋市の中でも人口が多く、不動産の売買・賃貸借も活発に行われているため、トラブルも起きやすいかと思います。
不動産・建築問題は、消費者が不動産業者や建築業者に対して説明を求めても、誠実に対応してもらえないこともあるかと思います。弁護士が入ることで、業者も対応をせざるを得ず、解決の第一歩になることがあります。
数年以上も自力で業者とやり取りをしてから相談にお越しになる方もいますが、契約不適合責任や債務不履行責任には時効があり、相談に来た頃には時効にかかってしまっているというケースが一定見られます。 トラブルが発生したら早めに法律相談に来てください。