企業法務
このようなお悩みは
ありませんか？
- 悪質なクレーマーへの対応に社員が疲弊している。
- 自社の法務部だけでは対応できない問題がある。
- 従業員との間にトラブルが発生したが、適切な対応がわからない。
- 取引先との契約書の内容に不安がある。
- 取引先からの支払が滞っており、回収方法が知りたい。
カスタマーハラスメント
カスタマーハラスメント（カスハラ）は、今や社会問題になっており、カスハラに対抗するための法律が国会で整備されつつあります(令和７年５月時点)。また、一部の自治体でもカスハラに関する条例が制定されています。
カスハラは、企業に金銭的な損失を与えるだけではなく、従業員の心身の健康を害し貴重な人材を失わせることもあります。
間違ったカスハラ対応をしてしまうと、クレーマーが逆上したり、インターネット上に流布されて企業価値が低下してしまう恐れもあります。
カスハラ対応には、法的な知識に加えて、タフな交渉力を備えた弁護士が必要です。私は、顧問先のカスハラ案件を解決した実績があり、また、大手損害保険会社の顧問弁護士として交通事故被害者からの過剰請求を多数対応した経験があります。
契約書の作成・チェック
契約の際に契約書を作成しないのは、現在のビジネスにおいてスーパーハイリスクと言わざるを得ません。また、契約書を作成するとしても、不明確な条項や自社に不利な条項が盛り込まれている場合には、安易に受諾するべきではないでしょう。
契約書を一から作成すれば、自由かつ過不足のない内容にすることができる一方、高額な費用がかかります。既存の契約書チェックのみであれば法律相談の中で対応できるので費用が安く済みますが、限られた時間の中で問題点に優先順位を付けざるを得ないため網羅的なチェックには向きません。
そのため、契約書チェックが毎月発生するような企業であれば、後述の顧問契約を締結した方が費用を抑えながら柔軟なアドバイスができる可能性があります。
労務問題
従業員のマネジメントは、まさに経営の要であり適切な労務管理は企業の発展に不可欠です。
しかし、近年働き方改革や価値観の変化によって、従業員を取り巻く環境も大きく変化してきました。その結果、会社と従業員との間で摩擦が生じることも増えてきました。現行法では従業員を解雇するハードルが極めて高いため、従業員のマネジメントは年々難しくなってきています。
当事務所では、就業規則の作成・見直しから、雇用契約の締結、懲戒処分の適法性判断、退職勧奨、最近話題となっている退職代行会社への対応など幅広くサポートします。労働基準法などの法令遵守を前提に、企業側の立場に立った現実的なアドバイスを提供し、紛争の予防と適切な解決を目指します。
債権回収
取引先からの支払がされなければ、従業員の給与も払えず会社は倒産してしまいます。
しかし、業界によって取引慣行が存在したり、取引先からの評判を気にして強気な取り立てがなかなかできないという企業もあるかと思います。
私は、前事務所で顧問先の病院の治療費回収業務に携わっていました。債権回収に関する豊富な訴訟経験を活かし、費用対効果を考慮した回収戦略の立案や債務者の資力調査、必要に応じた強制執行など、状況に応じた最善の回収方法を選択したうえで、企業の債権保全をサポートします。
顧問契約
顧問契約の最大のメリットは、“自社の内情をよく知った弁護士が自社の利益を最優先に考えて行動してくれる”ということに尽きます。 もし弁護士に顧問契約を依頼する際に重視すべき点があるとすれば、“弁護士である前に人として信頼できるか”だと考えています。顧問契約をすれば長い付き合いになる訳ですから、信頼できる人に依頼するのが良いのは当然だと思います。私自身も“人”として信頼していただけるように日々業務にまい進しております。
当事務所では、月額固定料金で法律相談や社内セミナーといった顧問契約サービスを提供しています。契約内容や相談頻度は企業規模やニーズに合わせてカスタマイズ可能です。また、病院での顧問経験を活かし、業種特有の法的問題にも対応できる体制を整えています。
さんずい法律事務所の特徴
法律相談にお越しになった企業に対して、私から積極的に顧問契約をご提案することはありません。過去に顧問契約をしたときも、クライアントから“ぜひ顧問弁護士になって欲しい”と言われて契約締結しました。
信頼は行動で勝ち取るものだと考えています。もし顧問弁護士のご依頼があれば、その時は一生のお付き合いができるよう誠心誠意業務に励みます。