離婚・男女問題

離婚には「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」の4種類があります。
まずは話し合いによる協議離婚を試み、合意に至らない場合は家庭裁判所での調停離婚へと進むことになるでしょう。
当事務所では、できる限り円満かつ迅速な解決を目指して尽力します。特に子どもがいる場合は、将来的な親子関係も考慮した解決策を提案しています。

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で築いた財産を公平に分ける手続きです。預貯金や不動産だけでなく、退職金や年金の一部も対象となります。

近年は女性の社会進出が進み共働き世帯も増えてきましたが、妻が専業主婦の世帯も依然として多く、妻から夫に対して高額な財産分与請求をする事案は多数あります。共有財産の範囲、共有財産の金銭的評価といった問題は当事者の話し合いだけでは解決が難しく、家庭裁判所での調停で争わざるを得ないケースが多いです。調停でも話がまとまらない場合、裁判所によって審判をしてもらう必要があり、長期の争いになる可能性もあります。
家庭裁判所における調停や審判は、訴訟に類似しており法的な主張や証拠によらなければならないため、弁護士に依頼することをお勧めします。

親権とは、未成年の子どもの監護や財産管理、法律行為の代理などを行う法的な権利と責任です。親権については改正民法が成立しており(令和７年５月時点)、今後は共同親権が家庭裁判所でどの程度認められるのか注視していく必要があります。
当事務所では、子どもの福祉を最優先に考え、年齢や生活環境、親子関係などを総合的に検討したうえで最善の提案をします。

面会交流とは、離婚後に子どもと別居親が会うことをいいます。面会交流はあくまで子どもの権利であり、子どもの健全な成長のため別居親との関係を維持することを目的とします。 同居親が子どもを別居親に意図的に合わせない事案が一定数見られ、一種の社会問題となっています。
現行法では直接的に面会交流を強制させることができず、金銭的なペナルティを課すといった間接的な強制力しかありません。 そのため、親権を取るであろう配偶者とのコミュニケーションは非常に重要であり、感情的になって関係性が悪化してしまい、別居する子どもとの面会交流が事実上できなくなるという状況を防がなければなりません。
相手方とはできるだけ友好的な方法で、面会の頻度や方法、引き渡し場所など、具体的な取り決めをサポートします。