労働問題

職場におけるハラスメントは、働く人の尊厳を傷つける行為であり、業務に支障をきたすだけではなく、被害を受けた人の心身の健康を害することもあります。セクシュアルハラスメント（セクハラ）やパワーハラスメント（パワハラ）が社内で適切に対処されないまま、被害者が泣き寝入りになるケースは少なくありません。

セクハラ・パワハラへの対応で重要なのは、“証拠の保全”と“弁護士への早めの相談”です。ハラスメントが本当にあったとしても証拠が残っていなければ裁判所はハラスメントを認定することできません。事後的に作成する被害者の陳述書だけでは証拠として弱いため、ハラスメントの瞬間を録音・録画したり、加害者とのやり取りをメールや書面など目に見える形で残してください。

また、時間が経過してから相談にお越しになる方も多いですが、時間が経過すると証拠が残っておらず、また、関係者の記憶も曖昧になってしまいます。この場合も、裁判所はハラスメントを認定できず、ハラスメントを証明する側が不利益を受けます。ハラスメントを受けている時期に弁護士に相談するのは心理的にも大変かもしれませんが、将来の自分のためにもハラスメント受けたら速やかに法律相談に来てください。

解雇とは、使用者による労働契約の解約をいい、使用者側の一方的な意思表示によってなされます。日本の労働法では、解雇には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。これらの要件を満たさない解雇は無効となる可能性があります。また有期雇用の場合も、一定の条件下では雇止めが制限されます。状況によっては解雇・雇止め無効請求の訴えを起こすことが可能です。

当事務所では、解雇や雇止めの有効性を法的観点から分析し、交渉や裁判を通じて金銭的解決や復職を目指します。

仕事中の事故や通勤途中のケガ、業務が原因の疾病は労災保険の対象となりますが、実際の認定手続は複雑です。特に過労やストレスによる精神疾患、脳・心臓疾患などは、業務との因果関係の証明が難しい場合があります。

当事務所では、労災認定申請から不支給決定に対する審査請求、再審査請求、行政訴訟まで、状況に応じた適切な法的サポートを提供します。